景気が悪いという感覚。
基本的には
給料が上がらない
→ 国内需要が上がらない。
→ 企業の国内生産量が上がらない
→ 企業の生産活動が上がらないから、社員の給料が上がらない。
このループの繰り返しになってしまっているために、国内景気=国内の企業の生産活動が上がらないとなっている。
日銀、黒田前総裁はマイナス金利政策をすることで、国内経済の発展とその目安として2%の物価上昇を目指した。
これは給料アップを目的としたものであった。
実際には給料は上がらず、物価だけが上がっている。
日銀による国債の買取による現金流通量の増加。
それに伴いマイナス金利政策による銀行でのお金の滞留の抑制。
うちの会社にも、もっとお金借りませんか?とうちの取引先銀行が相談に来ていた。
それでも国内の景気は良くならなかった。
なぜか?
企業がお金を国内に投資しなかったから。
生産量増大のための設備投資をしなかった。
生産設備が増えないために、社員の採用が進まなかった。
販売量も増えないため、社員の給料も増やせなかった。
なぜ企業は国内に投資しなかったのか。
一般庶民が消費するものは
・車
・テレビ
・家電
・携帯電話
・家
・衣類
・食料
このうち、車の国内販売量については、2000年から2006年までは安定しているが、2007年から2009年は減少、2010年に盛り返すが2011年に激減、2012年に販売量が戻り、2019年までは安定。2020年から2022年までは減少している。
2000年から2006年。
車に関しては、特に地方では既存の所有者が買い替えを行うため、一定の販売数量は維持される。
この時期の安定した販売量は買い替え需要の継続。
2007年から2009年まで
原油価格の値上がりによるガソリン価格の高騰。
新規に個人で自動車を所有しようとする人が減った。
2010年
エコカー補助金による買い替えの促進。
2011年
東日本大震災による国内車生産のストップ。
2012年
エコカー補助金による買い替えの促進。
2020年から2022年
コロナ禍による景気後退。
半導体入手困難による国内生産料の低下。
上記の推移の背景も含んで、日本国内で車のマーケットが拡大する要因はない。
そもそも、国内の車メーカーは2007年から2008年、円高が進んだ際に国内の車生産工場及び関連会社の部品製造工場をタイやインドネシア、メキシコに移転や新設した。
この頃、関東北部の工場移転に伴い、海外勤務か退職かという判断をした人も多かった。
また国内の基礎原料製造をする化学工場も多くが海外に新工場を建てた。
中国から東南アジア、そしてサウジアラビア。
新規の生産が行われる土地が国外で、そこで給料が支払われる以上、国内にお金が還流しない。
給料が上がらないから、消費が増えないループがここにある。
車を中心に考えたけど、スマートフォンも日本メーカーは日本で生産しているわけではない。
テレビや家電も同じ。
建築関連は一部国産であるが、代表的な日本の建築の特徴である木材はほとんど輸入品になっている。
と、取りまとめてみれば。
海外移住かな、って。
英語もまともに話せないのにね。